常用漢字
名称 | 文字数 | 備考 |
当用漢字 | 1,850字 | 「さしあたって用いる」の意。 |
常用漢字 | 2136字 | 目当てである。 |
教育漢字 | 1006字 | 小学校6年間 |
1130字 | 中学校3年間 |
常用漢字
昭和56年3月23日に国語審議会会長福島慎太郎氏から文部田中龍夫大臣に答申した「常用漢字表」を政府として採択し「一般の社会生活において現代の国語を書き表すための漢字使用の目安」として同年10月1日に内閣告示第1号をもって告示したものです。
政府は,内閣告示と同じ日に内閣訓令第1号「「常用漢字表」の実施について」を発し、「常用漢字表」を「現代の国語を書き表すための漢字使用の目安」とすべき旨を訓令しました。
「法令、公用文書、新聞、雑誌、放送など、一般の社会生活において、現代の国語を書き表す場合の漢字使用の目安」として内閣告示「常用漢字表」で示された現代日本における日本語の漢字。現行の常用漢字表は、2010年(平成22年)11月30日に平成22年内閣告示第2号として告示され、2136字/4388音訓(2352音・2036訓)から成る。
常用漢字表の目的は、漢字使用の目安であって制限ではない。
前書き
1 この表は,法令,公用文書,新聞,雑誌,放送など,一般の社会生活において,現代の国語を書き表す場合の漢字使用の目安を示すものである。
2 この表は,科学,技術,芸術その他の各種専門分野や個々人の表記にまで及ぼそうとするものではない。
3 この表は,固有名詞を対象とするものではない。
4 この表は,過去の著作や文書における漢字使用を否定するものではない。
5 この表の運用に当たつては,個々の事情に応じて適切な考慮を加える余地のあるものである。
第14期 国語審議会委員名簿(任期 昭和54.6.1~昭和56.5.31)
会長 | 福島慎太郎 | 共同通信社代表取締役会長 |
副会長 | 古賀逸策 | 東京大学名誉教授 |
碧海純一 | 東京大学教授 | |
赤松大麓 | 毎日新聞社論説委員長 | |
市古貞次 | 国文学研究資料館長 | |
稲垣房男 | 光村図書出版株式会社社長・教科書協会会長 | |
今坂 晃 | 東京都立町田高等学校長(昭和55.6.1就任) | |
宇野精一 | 東京大学名誉教授 | |
江尻 進 | 日本新聞協会専務理事 | |
遠藤慎吾 | 共立女子大学名誉教授 | |
太田良一郎 | 時事通信社解説委員 | |
楓 元夫 | 東京新聞解説委員 | |
加藤地三 | 読売新聞社社友 | |
木内信胤 | 世界経済調査会理事長 | |
倉沢栄吉※ | 文教大学教授 | |
黒野郷八郎 | NHK総合放送文化研究所長 | |
黒羽亮一 | 日本経済新聞社編集委員・論説委員 | |
小西甚一 | 筑波大学名誉教授 | |
木庭一郎※ | 文芸評論家(中村光夫) | |
小林幸雄 | 東京都中央区立東華小学校長(昭和55.6.1就任) | |
阪倉篤義 | 京都大学教授 | |
澤田慶輔 | 東京大学名誉教授 | |
志田延義※ | 山梨大学名誉教授 | |
下中邦彦 | 平凡社社長・日本書籍出版協会理事長 | |
杉山一男 | 日本民間放送連盟専務理事 | |
千 宗室 | 茶道文化振興財団理事長 | |
鷹取米夫 | エスエス製薬監査役 | |
寺島アキ子 | 放送作家 | |
畑 一夫 | 北里大学教授 | |
林 大 | 国立国語研究所長 | |
林 巨樹 | 青山学院大学教授 | |
林 四郎 | 筑波大学教授 | |
林知己夫 | 統計数理研究所長 | |
疋田桂一郎 | 朝日新聞社編集委員 | |
前田陽一 | 国際文化会館専務理事 | |
松村 明 | 東京大学名誉教授 | |
馬淵和夫 | 筑波大学教授 | |
三根谷徹 | 東京大学名誉教授・国学院大学教授 | |
村松定孝 | 上智大学教授・日本児童文芸家協会理事 | |
茂串 俊 | 内閣法制次長(昭和54.12.1就任) | |
望月久貴 | 東京学芸大学名誉教授 | |
森岡健二 | 上智大学教授 | |
八木徹夫 | 千代田区立練成中学校長 | |
山本雄二郎 | 産業経済新聞社論説委員 | |
吉川泰雄 | 国学院大学長 | |
頼 惟勤 | お茶の水女子大学教授 | |
渡辺 茂 | 東京都立工科短期大学長 | |
角田礼次郎 | (昭和54.11.9辞任) | |
北村季夫 | (昭和55.6.1辞任) | |
斎藤義光 | (昭和55.6.1辞任) | |
澤村嘉一 | (昭和56.2.20死去) | |
〔付〕 | ||
文化庁関係 | ||
文化庁長官 | 犬丸 直 | (昭和55.6.6まで) |
佐野文一郎 | (昭和55.6.6から) | |
文化庁次長 | 吉久勝美 | (昭和54.6.16まで) |
別府 哲 | (昭和54.6.16から) | |
文化部長 | 別府 哲 | (昭和54.6.16まで) |
塩津有彦 | (昭和54.6.16から) | |
国語課長 | 室屋 晃 | |
国語課長補佐 | 上岡国威 | (昭和56.4.1まで) |
金子健一 | (昭和56.4.1から) | |
主任国語調査官 | 安永 実 | (昭和55.4.1から) |
国語調査官 | 松原純一 | (昭和54.10.1まで) |
大木正義 | ||
木村秀次 | (昭和56.4.1まで) | |
山口佳也 | (昭和54.10.1から) | |
加藤 要 | (昭和56.4.1から) | |
審査係長 | 安部智子 |
※印は臨時委員
教育漢字
教育漢字は俗語です。
文部科学省は『教育漢字』という名称は使っておりませんが通称として呼ばれております。
日本漢字能力検定協会では『学習漢字』と呼んでいる。
義務教育の小学校国語教育での6年間に習う漢字のコトを指すします。
教育漢字が最初に記載されたのは、漢字制限により1946年(昭和21年)、漢字を廃止するための当面の漢字としての当用漢字表公布後の1948年(昭和23年)に公布された『当用漢字別表』である(収載字数881字)。1958年(昭和33年)、『筆順指導のてびき』が公布され、教育の混乱をなくし便宜を図るために『当用漢字別表』の基本的な筆順を定めた。
その後、1968年(昭和43年)に備考漢字(備考欄)を新たに設け、115字が追加された。これは正式な教育漢字としては扱われなかった。これが1977年(昭和52年)の改定で正式に教育漢字に昇格し、同時にそれまでの配当漢字の対象学年の変更も大幅に行われ合計996字となった。
1989年(平成元年)に再度以下のように改定され、現在の1006字となった。
当用漢字
1946年(昭和21年)11月5日に国語審議会が答申し、同年11月16日に内閣が告示した「当用漢字表」に掲載された1,850の漢字を指す。「当用」とは「さしあたって用いる」の意。
広義には、
当用漢字表(1946年〈昭和21年〉11月16日)
当用漢字別表(1948年〈昭和23年〉2月16日)
当用漢字音訓表(同)
当用漢字字体表(1949年〈昭和24年〉4月28日)
当用漢字改定音訓表(1973年〈昭和48年〉6月18日)
という一連の内閣告示を総称する。
1981年(昭和56年)、常用漢字表の告示に伴い当用漢字表は廃止された。